よくあるご質問 | ロースクール | Temple University, Japan Campus

プログラムに関する質問

日本または米国以外の外国で法学位を取得した場合、どのプログラムに出願できますか？

日本を含む米国以外の国で法学位を取得した場合、次のプログラムへの出願が可能です。

さらに、日本国籍を有する出願者、または日本に3ヶ月以上滞在できるビザを保有する外国籍の方は、LLM for Foreign-Trained Lawyers (米国法法学修士)の条件付き入学に出願できます。

J.D.学位を米国で取得した場合、どのプログラムに出願が可能ですか？

LLM for Foreign-Trained Lawyers (米国法法学修士)は、英米法のトレーニングを受けた経験のない方を対象にしています。このプログラムでは、米国法の科目を中心に、比較法や国際法の科目も履修できます。

LLM in Transnational Law (国際法法学修士)は、米国でJ.D.学位を取得した方、英米法の国の出身の方、または英米法下で法学を学んだ経験はなくても国際法や比較法に特別に興味がある方を対象にしています。このプログラムでは、比較法または国際法関連のコースのみ履修可能です。日本以外の国で法学位を取得していない場合、テンプル大学フィラデルフィア本校、ローマ校（夏学期のみ）、または北京校で1学期間以上の履修が必要です。

また、LLM in Transnational Law (国際法法学修士)では、「International Law」の事前履修が必要です。履修していない場合、このプログラムの修了に必要な24単位のほかに3単位の「International Law」の履修が義務付けられます。

二つの修了証書プログラムの違いを教えてください

米国法修了証書プログラムでは、修了に必要な12単位のうち最低9単位は米国法の科目の履修が必要です。それに対し、国際法修了証書プログラムでは、修了に必要な12単位のうち、最低9単位は比較法または国際法の科目の履修が必要です。どちらの修了証書も、残りの3単位はどの分野の科目も履修が可能です。

入学に必要な英語力に関する質問

入学に必要な英語力はどれくらいですか？

英語能力試験スコアの提出の免除を申請できますか？

出願書類に関する質問

パーソナルステートメントはどのくらいの長さで書けば良いですか？

成績証明書のほかに学位取得証明書を提出しなければなりませんか？

コースに関する質問

東京ですべての科目の履修が可能ですか？

LLM for Foreign-Trained Lawyers (米国法法学修士)では、修了に必要な単位すべてを東京で履修できます。また、東京をはじめフィラデルフィア本校、ローマ校（夏学期のみ）、北京校で数科目ずつ履修することも可能です。

LLM in Transnational Law (国際法法学修士)では、日本以外で法学位を取得している場合、東京ですべての科目を修了できます。

修了証書プログラムは、東京のみで履修可能です。

LLM for Foreign-Trained Lawyers (米国法法学修士)の必修科目を教えてください

LLM in Transnational Law (国際法法学修士)の必修科目を教えてください

3単位の「International Law」がLLM in Transnational Law (国際法法学修士)の事前必修科目です。このコースを履修していない場合、入学後できるだけ早い段階で履修してください。加えて、2～3単位分のライティングセミナーを含む24単位の比較法・国際法のクラスの履修が必要です。ライティングセミナーの代わりに、教授の監督下で論文を作成し提出することもできます。

卒業にあたり学術論文を提出する必要はありますか？

LLM for Foreign-Trained Lawyers (米国法法学修士)では、3単位分の論文作成か複数の小論文の提出が必修です。LLM in Transnational Law (国際法法学修士)では、2～3単位の学術論文の作成が必要です。いずれのプログラムにおいても、ライティングセミナーを履修するか、教授の監督下で論文を作成し提出することで条件を満たすことができます。

どのクラスを最初に履修するべきですか？

どのような科目が各学期に開講されますか？授業時間はいつですか？

卒業後のキャリアに関する質問

LLMプログラムを終了すれば、米国の弁護士資格を得られますか？

卒業後の就職の可能性について教えてください

現在日本では、国際的な環境で経験を積み、米国法、国際法、日本の法律などに精通したバイリンガルな人材の需要が高まっています。テンプル大学ジャパンキャンパス・ロースクールにも、そうした人材を求める企業や法律事務所からの問い合わせがあります。多くの大企業が複数の国で企業活動を遂行する昨今、自国以外の法律の知識を持つ法律家へのニーズが高まっています。

また、当プログラムでアメリカや世界中の弁護士や法学生と共に学ぶことで、独自のネットワークを広げられます。LLMプログラムや修了証書プログラムを修了することで就職の機会が多くあるといえます。とはいえ、採用条件を満たしていなければ、就職はできません。たとえばアメリカで法律事務所や企業に社内弁護士として採用されるにはアメリカの弁護士資格を有することが求められます。